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■＜3月コラム＞役員運転手の研修とは何をしたら良い？プロフェッショナルへの道！
企業の専属として働く役員運転手は、社長や役員の送迎を任されています。そして、ほかの社会人と同様に役員運転手にも専用の研修が待っています。ただ、一般的にはどのような研修内容が行われているのか想像がつきにくいでしょう。正しい技術とマナーを身につけるために研修は避けられません。この記事では、役員運転手の研修の詳細について解説します。
1.役員運転手になるためには？
第一種免許以外の特別な資格がなくても役員運転手にはなれます。そのかわり、仕事として車を運転する以上、役員運転手になる条件は設けられています。たとえば「5年以上の運転経験」は無視できないポイントです。なお、運転経験が豊富な人材ほど採用面では優遇される傾向にあります。また、安全運転ができることの証明として「過去3年以上の無事故無違反」もチェックされています。そのほか「車の整備ができる」のも大きいでしょう。役員運転手は社用車のメンテナンスも任せられるので、整備についての知識とスキルを求められます。
2.役員運転手にはどのような研修をするべき？
細かいカリキュラムこそ企業ごとに変わるものの、役員運転手に求められるおおまかな知識やスキルは共通しています。以下、役員運転手の研修で求められる内容です。
2-1.座学研修
主にビジネスマナーを学ぶためのカリキュラムです。役員運転手は、契約先で役員やその秘書とコミュニケーションを取らなくてはなりません。そのため、きちんとしたマナーに基づいた挨拶や名刺交換、電話応対などを求められます。また、役員運転手としての職業意識はもちろん、空港やホテルといった人前での立ち振る舞いも研修で教わります。さらに、座学を通して安全教育研修を受けることも大切です。安全運転への心構えを整え、仕事の大切さを確認するために欠かせない時間と言えるでしょう。
2-2.運転技術研修
役員や社長が快適に過ごせるように、研修期間中には停止や発信、旋回といった基本技術も教わります。自分では問題なく運転できていると思っている人も、後部座席に他者を乗せている感覚が磨かれていないことがあります。運転を仕事にするうえでのスキルと心がけを徹底的に学ぶ時間です。また、停車時のタイヤ位置も研修期間で学びます。停止線に合わせて車を停めるのは、交通ルールにおける常識です。そのほか、さまざまな送迎の状況をシミュレーションしながら研修は進んでいきます。地理感覚や運転手としての総合的なスキルを伸ばしていくためにも貴重な機会となるでしょう。
2-3.マナー研修
仕事として運転をするからには、ビジネスマナーが不可欠です。しかも、役員運転手は社会的地位の高い人を乗せるので、基礎的なマナーよりもさらに高度な対応を求められることがあります。お客さまへの丁寧な接し方からドアサービスまで、マナー研修で習得しなければなりません。また、役員運転は、意図していなくても企業の重大な情報を知ってしまうケースがありえます。守秘義務をはじめとした法律面の知識を研修で身につけることで、違法に情報をもらす行為の危険を理解できます。
2-4.左ハンドル研修
配属された企業の社用車が右ハンドルとは限りません。社会的に成功している社長や役員ともなれば、左ハンドルの高級外車を好んで所有していることもありえます。左ハンドルの感覚が養われていないと、安全にお客様を乗せるのは難しくなるでしょう。そこで、研修カリキュラムには左ハンドル対策も取り入れられています。右ハンドルとの違いを実感し、実務までに練習をすることが可能です。
研修を受け自身の実力を高める
第一種免許さえあれば誰でも役員運転手を志せます。ただし、実際に好んで採用されるのは豊富な経験と高度な技術を持ち合わせている人材です。そのため、40代以上のベテランドライバーが優遇されやすい仕事と言えます。プロの運転手として仕事に就きたいのであれば、しっかりと研修を受けて必要とされる技術やマナーを磨きましょう。
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■起業を志す学生インターンの方々との昼食座談会を開催致しました
起業を志す学生インターンの方々との昼食座談会を開催させて頂きました。近い将来、起業を志す学生インターンの方々のエネルギーに、私たちも非常に刺激を受けました。今後のご活躍、心よりお祈り申し上げます。貴重なお時間、ありがとうございました！
■＜3月コラム＞経営者がやることは、シンプルに「経営すること」である
経営者は多岐にわたって業務を行わなければならないというイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。たしかに、経営者は会社全体の状況を把握できていなければなりません。しかし、それは経営として考えたうえでのことです。この記事では、経営者が本来やるべきことは何か、基本的な考え方や姿勢について解説していきます。
1.社員に任せれる以外のことを行う
経営者がやるべきことは、会社全体の方向性を決めて、それを実現するための計画を立てることです。経営者の中には、細かい作業まで自分で行おうとする人も見受けられますが、本来、それは会社の代表がやるべきことではありません。もちろん、それぞれの部署でどのような業務を行っているのか把握することは重要ですし、従業員の気持ちに寄り添うことは大切なことです。しかし、経営者自らが目の前の500万円、1000万円というお金を稼ぐことに集中してしまえば、全体が見えなくなります。現場の業務は、その担当者に任せておけばいいのです。経営者がやるべきことは、従業員を動かすために事業そのものの計画を立てることだと理解しましょう。
2.経営方針を決定する
経営者しかできないこととは、会社の経営方針を決定することです。順調な経営を続けるためには、投資と回収の仕組みを作り、さらにそれを継続させていかなければなりません。そして、その決定を下すのが経営者の役割です。そのうえで、どのようなビジネスがいいのか、どれくらいの売価が適切に利益を出せるのか、どのような販売方法があるのか、といった調査や知識も必要になってきます。さらに、実現させるためのオペレーションや組織についても検討し、ベストな選択をしなければなりません。ここでは、経営者が取るべき行動について具体的に解説していきます。
2-1.投資すべき事業を決める
経営にはお金が必要です。お金を使うことは投資であり、経営とは「どのような分野に投資を行うべきか」を判断して事業を決めることが重要になります。そのためには、何が必要とされているかを考えると同時に、将来にわたって支持されるものかどうかを見極めなければなりません。視野を広げて多くの情報を吸収しながら、会社の未来像がイメージできる事業を決定しましょう。
2-2.ビジネスのマネタイズ方法を決める
どのような事業を経営の軸にしていくか決定できたら、それを収益に変えるための作業が必要です。そのためには、ビジネスに関する数字を扱うための知識や視点を身につける必要があります。つまり、マネタイズをしていけばいいのです。マネタイズとは簡単にいえばサービスをお金に変えていくことで、事業を成功させるうえで重要な部分といえます。アイディアをどのような方法で収益に変えていくかを考え、ビジネスモデルにしていくことでマネタイズが実現できます。マネタイズの方法を決定して、事業で効率的かつ長期的に収益を上げられるベースを作りましょう。
2-3.人材確保人員配置や評価制度を作る
会社で行うべき事業とマネタイズの方法が決定できたら、収益を上げるために動いてくれる人材確保が必要です。しかし、ただ人材を集めるだけでは十分な力を発揮してくれるとはいえません。従業員が会社に対して愛着を持ち、働きがいを感じてくれるような環境作りが重要です。さらに、よい人材が育つような環境整備も求められます。事業に関連した分野の資格取得制度など学べる制度作りにも力を入れることが、会社の成長にもつながります。従業員のモチベーションを上げると同時にそれぞれの強みが発揮できるように整えることも、経営者の役割です。そして、従業員の業績や努力に対してしっかり評価してあげましょう。そのための評価基準作りも必要です。やりがいを与えて正しく評価することは、優秀な人材の確保と成果の実現には欠かせません。
3.財務状況を把握する
経営には、財務状況を把握することも大切です。ここでは、具体的にどのような行動をしたらいいのか説明していきます。
3-1.中長期的な財務の見通しを立てる
書類上の数字だけを見ていると、業績は好調なのに対して現金は不足しているという現象が起こることもあります。これは、現金が回収されていないということですが、現金の不足は会社の存続につながる恐れが出てきます。このような事態を避けることが一番ですが、万が一資金調達が必要になったときに向けて、金融機関とのコミュニケーションを強めておくのもいいでしょう。特に日本政策金融公庫などは金利が低く、一度借入ができていると次回以降借りやすくなるという性質を持っているといわれています。実績作りのために、業績が順調なときこそあえて借入をしておくことも重要です。
3-2.投資の回収ができているか把握する
経営に必要なのは、自分の事業に時間と資金を投資するという感覚を持つことです。しかし、投資した分はできるだけ早めの回収に努めましょう。目安として、3〜5年程度で初期投資を回収できるようにします。そして、時代の変化を見ながら5年に1度くらいを目安にコンセプトを変えていくことも必要です。
経営者しかできない仕事を充実させよう！
会社を経営するには、目の前の小さなことだけに囚われてはいけません。経営者には経営者にしかできない役割があります。不要なことに時間を使うことのないよう、管理を行うことも経営者にとって必要なことです。そのためには専属の運転手や秘書を用意して業務の効率化を図ることも忘れてはいけません。事業の方向性を正しく判断し、経営者としての業務を充実させましょう。
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